ホワイトハウスは2027会計年度の予算要求を発表し、その中で建物関連の連邦プログラムの大幅な削減を要求しています
ホワイトハウスは2027会計年度の予算要求を発表し、政府全体の非国防分野の裁量的支出を730億ドル、つまり10％削減する方針を示しました。
昨年の提案を踏襲し、行政は建物の性能向上を推進する複数の連邦プログラムや関連オフィスの縮小を求め、一部のプログラムについては廃止も提案しています。最も大幅な削減案として挙げられているのは、環境保護庁（EPA）の予算を52％削減すること、エネルギー省（DOE）が長年実施してきたエネルギー効率プログラムの予算を全額カットすること、そして住宅都市開発省（HUD）の地域開発・住宅支援プログラムを廃止するという提案です。
USGBC articles 原文(2026.4.11)
