グリーンビルディングジャパン（GBJ）は、気候変動イニシアティブ（JCI）による政策提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」に賛同しました。本提言には、全国の企業・自治体・団体など252の団体が賛同しています。
国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続く中、日本は輸入化石燃料への過度な依存に伴うエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。同時に、気候危機の影響も深刻化しており、脱炭素化に向けた取組の加速が求められています。
本提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現に向けて、「エネルギー自立を実現する」、「電化による脱炭素化を加速する」、「分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる」、「再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める」の4つを柱としています。
GBJは、グリーンビルディングの普及を通じて、建物の省エネルギー化・電化と再生可能エネルギーの活用を後押ししています。本提言への賛同を通じて、再生可能エネルギーへの転換と脱炭素社会の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。
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