公益財団法人 自然エネルギー財団が開催するウェビナー「日本における2028年度建築物LCA義務化に向けて：制度は実務をどう変えるか（フランス編）」について、ご紹介いたします。
ご興味ご関心がある方はぜひ参加お申し込みください。
（自然エネルギー財団様からのお知らせより転載）
日本でも2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める制度が、延床面積5,000m2以上の建築物を対象に導入されます（以下、LCA：ライフサイクルアセスメント）。制度の詳細については今後も議論が続く見込みですが、発注者、設計者、施工者、建材メーカーなど、建築に関わる幅広い主体にとって、実務面での準備が不可欠です。
欧州ではすでに建築物LCAが制度化され、設計、確認申請、建材調達、投資判断のプロセスに組み込まれ、実務の一部として定着しつつあります。また北米でも、公共調達や情報開示制度を通じて建築物LCAの活用が進み、市場形成や建材選定に大きな影響を与えています。
本連続ウェビナーでは、海外の先進事例を通じて、建築物LCA制度が、届出や報告業務にとどまらず、設計プロセス、建材市場、さらには不動産・建設分野の意思決定をどのように変えていくのかを探ります。（全3回予定：フランス編、英国編、米国編）
■第1回 制度から設計実務へ：フランス建築物LCA「RE2020」から学ぶ
フランスでは、2022年から段階的に施行されている環境規制「RE2020」において、建築物の運用時エネルギー性能に加え、建設から解体までを対象としたライフサイクル炭素評価が導入されました。これにより、建築物LCAは単なる報告手段にとどまらず、設計方針や建材選定、さらには事業判断にも影響を及ぼす重要なプロセスと位置づけられるようになりました。
講演者に建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家であるラエリア・ヴォロー氏をお招きし、RE2020導入後に設計実務や市場がどのように変化したのかを概観、それに伴い設計者、発注者、建材メーカーがどのように制度に対応してきたのかについてもご紹介いただきます。日本での2028年制度導入を見据え、実務者が今から備えるべき課題と機会について考えます。
ウェビナーお申込み
・参加登録はこちら（無料・要事前登録）
・事前質問はこちら
ご関心のあるテーマや登壇者へのご質問を受付中。受付締切：7月3日（金）16:00
開催概要
日時：2026年7月7日（火）14:30-15:30
主催：公益財団法人 自然エネルギー財団
開催形式：ウェビナー（Zoom）
参加費：無料・要事前登録
プログラム
※6月19日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
講演：ラエリア・ヴォロー氏 Lab V 創設者・代表
モデレーター：岡田 早代氏 自然エネルギー財団 上級研究員
主催・お問い合わせ先
公益財団法人 自然エネルギー財団
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F
TEL：03-6866-1020
https://www.renewable-ei.org
Email：info※renewable-ei.org（※を@（半角）にして送信してください）
