2026年3月、米国議会で「より健康なアメリカのための室内空気質」に関するブリーフィングが開催され、政策立案者・研究者・業界関係者が集まり議論が行われた。「人は人生の約90%を屋内で過ごす」という指摘が繰り返されるように、建物内部の環境は人間の健康に大きな影響を与える。特に室内空気質は、現在では「主要かつ予防可能な環境健康リスクの一つ」と認識されている。この問題意識のもと、米国議会においてIAQを公衆政策の重要テーマとして位置付けるブリーフィングが開催された。政策立案者、公衆衛生、建築科学、施設管理、ビジネス分野の専門家が集まり、健康な室内環境の重要性が議論された。
また、屋外大気汚染は長年の規制によって改善が進んできた一方で、室内空気質は依然として規制や投資が不足している点が強調された。学校や商業建物を対象とした法案や税制インセンティブの必要性も提示された。
- 室内空気質は基盤的な公衆衛生課題
建物の改善は最終的に人間の健康改善につながる。研究によれば、良好な室内環境は満足度の向上（約30%）、ウェルビーイングの向上（約26%）、認知機能の改善などに寄与する。また、健康な建物への投資は、生産性向上や人材確保・定着、資産価値向上にもつながる。今後は「脳の健康（brain health）」が重要なテーマとなり、空気も含めた環境要因がより重視される。 - 室内空気汚染は日常的に多くの人に影響している
アメリカでは4人に1人がアレルギーを持ち、2,800万人が喘息を抱えている（うち600万人は子ども）。屋外の空気が悪いと屋内退避が推奨されるが、実際には室内の方が屋外より3〜5倍汚染されている場合がある。それにもかかわらず、屋内には十分な規制が存在しない。学校や職場の空気質改善は、発作の減少や欠席・生産性低下の抑制につながる。 - 室内空気汚染の科学は明確であり、健康リスクは大きい
室内空気には、粒子状物質（PM）、揮発性有機化合物（VOC）、一酸化炭素、カビ、細菌、ウイルスなどが含まれる可能性があり、これらは室内に蓄積しやすい。人はこの空気を避けることができない。健康影響は、頭痛や喘息発作といった短期的なものから、呼吸器疾患、心疾患、がんといった長期的リスクまで幅広い。 - 解決策はすでに存在している
ASHRAEなどにより、換気や室内空気質に関する基準や、感染性エアロゾル対策のガイドラインが整備されている。科学的知見も十分に蓄積されており、技術的な手段も存在する。しかし、州や地域によって導入状況にばらつきがあり、十分に普及していない。今後は政策的整合性を高め、既存の基準を広く実装していくことが求められる。 - 実装には建物運用者と政策の連携が必要
建物の運用者（ファシリティマネージャー）は、居住者の健康と安全を守る最前線にいる。室内空気は身体的健康だけでなく、認知能力、創造性、集中力、意思決定にも影響を与える。対策としては、汚染源の制御、換気の改善、フィルトレーション、適切な維持管理が重要である。
特に学校は最優先分野とされる。米国の学校施設は年間約900億ドルの投資不足に直面しており、その結果、5000万人以上の児童の健康と学習環境に影響を及ぼしている。学校の改善は社会的インパクトが極めて大きい。
まとめ
本ブリーフィングは、科学、産業、政策の各分野でIAQ改善に向けた機運が高まっていることを示した。今後の進展には分野横断的な連携と実装が不可欠であり、必要な科学的基盤はすでに整っている。今後は、誰が先にこれを実行し、将来の子どもや労働者への投資をリードするかが問われている。
IWBI記事 原文（2026年3月10日）
