シンポジウム2020連動セミナー[資料]

 

GBJシンポジウム2020

連動セミナー

2020年10月19日(月)オンラインにてGBJシンポジウム連動セミナーを開催しました。

当日の動画をご紹介します。

開催案内

 

Contents

1.LEED v4.1 Update – LEED認証のこれまでと最新情報のアップデート

  永積 紀子  GBJ理事, (株)ヴォンエルフ

 

2.今だから知っておきたいWELLの最新情報 

  川島 実  (株)ヴォンエルフ)

 

3.ライフサイクルの視点でみたLEEDが推奨する建材

  林 昌明  前田建設工業(株)

 

Q&A

  CE Hourについて 他

 


 

 

1.LEED v4.1 Update – LEED認証のこれまでと最新情報のアップデート

永積 紀子  GBJ理事, (株)ヴォンエルフ

 

グリーンビルディングの認証プログラムであるLEEDは、1993年のローンチ以降、市場の変革を促すため改訂を重ねて来ました。パイロット版として施行中の最新版であるLEED v4.1の概要と事例の紹介を通して、LEEDの最新事情をご紹介します。

 

 

 

2.今だから知っておきたいWELLの最新情報

川島 実  (株)ヴォンエルフ

 

人の健康やウェルネスに注目したビルの認証プログラムであるWELLは、2020年8月末にそれまでのパイロット版から正式版に改訂されました。新型コロナの影響により、健康への関心が集まっている今だからこそ知っておきたいWELL認証の現状、認証案件の動向、さらに、6月末に発表になったWELL Health-Safety Ratingの概要もご紹介します。

 

 

 

3.ライフサイクルの視点でみたLEEDが推奨する建材

林 昌明  前田建設工業(株)

 

ライフサイクルの視点は以前から提言され、ISOで規格化されています。また最近では大量生産・大量廃棄型の「リニア・エコノミー」からの脱却を目指してサーキュラーエコノミーが提言され、ISOの規格化も検討されています。 LEEDではこれらの視点を持って、クレジットの加点として、対応する建材を推奨しており、その関係性をお伝えできればと思います。

 

 

 

 

Q&A

 

■「LEED v4.1 Update – LEED認証のこれまでと最新情報のアップデート」永積 紀子  GBJ理事, (株)ヴォンエルフ

 

Q1-1. ASHRAEの基準が厳しくなっているとのことですが、日本の省エネ法などと 比べてどのぐらい厳しいのでしょうか。日本では省エネとっみなされていても LEEDでは高得点は取れない、など、ギャップがあると考えて良いですか?

 

LEEDのエネルギー評価は、建物全体のエネルギー使用量について、1年間のシミュレーションをする。外皮や設備の性能が総合的に作用して削減率が決まる。一般的に日本の建物は外皮性能がASHRAEベースラインに比べて良くない場合が多い。一方設備面は性能が良い場合が多い。総合的な評価なので、最終的にはエネルギーシュミレーションでやってみないとわからない

 

Q1-2. v2009、v4、v4.1と変わるにつれ、省エネ基準がどんどん厳しくなっていると いうことだと、新しいバージョンになるほど同じことをやっていても認証レベルが 低くなってしまう。プラダ?のようにKPIや目標にしてしまうと、 v4.1になったときに目指したレベルが取れずに困ることがあるのではないか?レベルを落として取る、ということも起こったりするのか?

 

その通りで、新しいバージョンでとるのはハードルが高い。逆に最新バージョンを使うことで、世界の厳しいレベルにいち早く取り組んで、最先端のレベルにキャッチアップするという使い方をするユーザーもいる。

 

Q1-3. コンサルフィーはいくらでしょうか?

 

既存ビルの認証であるLEED O+M v4.1ではかなりコストは抑えられるようになったが、新築の場合、設計初期段階から竣工後までの長期間かかわる必要があるのと、英語のドキュメント作成などで費用は掛からざる得ない。CASBEEよりは数倍以上費用がかかる。

 

Q1-4.  「タバコ」については何故厳しく管理される様になったのでしょうか? 何か完全に禁煙とする大きな背景があったのでしょうか?

 

喫煙は健康に悪影響を及ぼす最大の要素の一つ。LEEDは昔から喫煙の基準は厳しい。より厳しい方向に動いている。日本は都市部が混み合っているのでなかなか屋外で吸えないため、喫煙の項目については日本の特例がある。アメリカなどは建物外で喫煙するのが一般的。

 

Q1-5. 戸建て住宅と集合住宅がひとつのカテゴリーになったとのこと ですが、日本の場合、戸建てとマンションでは省エネや緑地など条件が異なると 思います。日本の住宅事情では達成しづらいような項目はありますか? 

 

日本だから達成できないというものはないが、日本の建物の気密性、換気など、一般的にLEEDが求める基準に満たない場合もある。ただし、適用不可能なほど大きなハードルはないと思われる。

 

Q1-6. BD+Cに再開発がありましたが、Cities and Communitiesとの数値上の線引きは あるのでしょうか。大規模であっても、再開発であればBD+Cに含まれますか。

 

BD+Cは建物1棟を認証するシステム。複数建物があれば複数のBD+Cの認証を取ることになる。大規模開発で建物が2つ以上ある街区には、LEED for Cities and Communitiesを適用する。

 

Q1-7. 複合用途建物の場合、テナント部分を除いた部分に対するO+Mという評価は 可能でしょうか。 あるいはテナント部分も含んだ建物全体の評価ということになるのでしょうか。

 

導線が分かれている、設備が分かれている、などの条件がそろえば1つの建物を複数の部分に分けることも場合よっては可能。その場合、O+M v4.1で評価できる。切り分けできない場合はO+M v4.1 Interiorで認証取得も可能。ケースバイケースで検討する必要がある。

 

Q1-8. LEED v4.1 update が正式版になる時期は決まってますか?

 

現在パブリックコメント受付の状態。あともう少しかかったのちに公開されると思う

 

Q1-9. 脱炭素を極めようとすれば吸収式冷暖房(ガスや石油)は使えませんし、 脱フロンを極めるためには電気式冷暖房は使えません。再生可能エネルギーに 100%依存することも実務上は無理だとすれば、現実的な解決策があると思って 作成された基準なのでしょうか?

 

建物全体を下げたうえで、残りのものをオフセットする方向。まずは建物の消費エネルギーを削減することが先決。技術的に可能になれば水素エネルギーの活用なども選択肢に入ってくるかもしれない。

 

Q1-10. O+Mインテリアの計量の方法について教えてください。トイレや給湯室を他のテナント と共用している場合、水使用量はどのようにカウントするのでしょうか。

 

ビル全体の人数に対するテナント部分の利用者の比率で、ビル全体の使用量を按分してテナント部分の使用量を決める方法で評価する。

 

Q1-11. 一番最後に教えていただいた、最新のO+Mの再認証取得の機会ができたという事でしたが、 新築でLEED認証をとったあと、必ず再認証取得をとることが求められますでしょうか。

 

求められない。認証取得した後にArc(利用料無料)でデータをいれるのは、誰でも可能。認証取得にも活用できる場、省エネ対策など別の目的で活用できる可能性もある。

 

Q1-12. 運用時ではなく、建築時におけるCO2排出量などは、構造種別(S/RC/木/混構造)によって評価は変わりますか?  またその場合はどの程度評価点数に影響されるのでしょうか?

 

建設時のCO2排出量はBD+Cのマテリアルリソースのライフサイクルアセスメント項目で評価。V4.1ではシミュレーションを実施で1点取得可能。さらに、6つの指標のうち、決められた負荷の削減を実施できれば追加で2ポイント取得できる。そのほかに、既存躯体の再利用を行うことでLCAを下げることにより取得できるポイントもある。

 

Q1-13. 日本においての「LEED」ニーズについて、認証を求めている建物事業者、使用者(テナントなど)が LEED(他の認証も含め)を取得したいと思う理由を教えていただけますでしょうか。 何故LEED(認証)を事業者が求められるのか知りたいです。

 

日本流入の流れは、外資系企業が入居する際に入居部分のみでLEED認証取得することから始まった。その後、そのような優良外資系テナント誘致のために、テナントビルで認証取得が広がり、街区への認証に広がってきた。また、近年はESG投資の判断基準として認証取得する動きが増えてきた。

 

 

■「今だから知っておきたいWELLの最新情報 」 川島 実( ㈱ヴォンエルフ)

 

Q2-1. 現地測定・検証は米国本国から調査員が派遣されると聞いていますが、渡航が難しくなったので オンライン審査などは始まりましたか?

 

残念ながらオンラインでの現地検証はありません。今は日本にはアジアあたりから測定員が来ます。現状では日本国内に認証できる人がいません。

 

Q2-2. Ver.1で認証取得をした場合、3年後、2021年以降の再認証となった場合は、取得時と同じバージョンでの再認証は 可能なのでしょうか。又はその時の最新ver.で取得しなければならないのでしょうか。

 

再認証のルールとして、一回目の再認証はWELL認証を受けたものと同じバージョンで、二回目の再認証はその時点での最新バージョンで取得する、となっています。

 

 

Q2-3. 加点合計203点が最終110点評価というのは、110点を超えるような内容はある種無駄と考えてよいということでいいでしょうか。

 

加点項目は合計200点以上あっても、現実問題として100点を超えるのは難しい。日本と違う観点での要件があるので80点を取得するのでも難しい。例えば、プロジェクト内の授乳室設置や保育園設置など。

 

Q2-4. オフィス以外の用途への展開の計画はありますでしょうか。

 

既にv2PILOT、v2では、全ての用途建物で利用可能。V1は一部別途の建物用途に分かれていましたが、V2PILOTからはすべての用途で評価できるようになっています。

 

Q2-5. もしも現地審査で基準を満たせなかったら、何かを修正して再度測ってもらうことはできるのでしょうか?

 

再度、現地測定の必要があれば、プラスαの審査・渡航費などを払えば再測定をしてもらうことは可能。内容によっては、再度来てもらわずに、エビデンスをプロジェクト側から出して再審査してもらう場合もある。

 

Q2-6. 人にフォーカスした建物認証制度として、米国CDC等が主導して開発したFitwelがありますが、共にアメリカで生まれたWELL とFitwelは何らかのかたちで連携しているのでしょうか。WELLとFitwelの関係について教え頂けますでしょうか。

 

Fitwellは、WELLより簡易的な位置づけと思われる。多くの要件を評価するWELLまで求められないのであればfitwelでもよいと思う。要件的に似通ったものもある。それぞれニーズに合わせて取得すればよいと思われる。

 

Q2-7. WELLは基本的にワークプレイスが対象のようですが、住宅用のWELLはありますか?もし今ないとしても、 今後開発される可能性はありますでしょうか?

 

集合住宅を対象としたものは既にWELLに組み込まれている。 しかし、個別住宅は特に取り組みづらい。WHSRは個別住宅は対象に含まれていない。

 

Q2-8. WELLでもWELL Communityと呼ばれる街区の評価指標があるとGBJサイトで拝見しました。 LEED NDなどとの大きな違いなど簡単にご教示いただけるとありがたいです。

 

対象は街区全体の評価で同じ。LEEDとは見ている観点が異なる。例えば、WELLは通行量の多い通りと住宅の配置状況や、駐車場の配置計画などが人間にとってどのような状況かといった切り口などでの評価である。

 

Q2-9. WELLやFitwelはバリアフリーの観点は入っていないのでしょうか?

 

もちろん入っています。アメリカで言うところのADAという認証、日本でいうところの「福祉のまちづくり条例」と同様の内容が入っています。

 

Q2-10. 「ウェルネス」を普及させるためには、ウェルネスを取り入れた時の実際の「経済的価値」などの定量的な数値を 各ステークホルダーに示す必要があると思うのですが、どのような考えをお持ちでしょうか。

 

認証制度自体がどのような価値があるのかについて、経済効果を直接的に示すことは難しいが、LEEDのように数が増えてくると、統計的な価値を研究しているレポートが出てきている。WELLにつては認証数も少ないことから、まだ統計的な経済価値に落とし込んだレポートは出てきていない。CBREが過去レポートで経済価値を示した資料がある。今後は、レピュテーションにつながるような評価(お金に換算できない価値;人を大切にする会社、人材募集に有利と言ったもの)などが総合的に説明できればよいと思っている。

 

Q2-11. WELL Health-Safety Ratingについてですが、項目3「保健サービスのリソース」など、建物というよりは、 テナントなどの建物利用者に関する評価項目があるように感じました。建物所有者がこの認証申請を行う場合は、 例えば、項目3の「病気休暇の提供」はどのように評価されるのでしょうか。

 

テナント側の人がHealth-Safety Ratingを取得する場合、要件によっては点を取りにくいということは有りえる。その場合、他の項目で点を取得する必要がある。

 

Q2-12. 日本では、こういった貢献をした場合に、容積率や建築規制の緩和がされることが多いと思いますが、 アメリカの場合はどのようなインセンティブがなされるのでしょうか?

 

WELLについては、その情報はもっていません。LEEDは色々あるようです。日本ではまだ、聞いたことがありません。

 

Q2-13. WELLでは、提供される食品や健康サービス等のソフト面の条件が見られます。賃貸ビルのオーナーには、 ここまでのコントロールは難しいと思います。現実には、やはり本社ビルなどのオーナー=入居者である建物の事例が多いのでしょうか? それとも、他の条件で点数を取れるので、テナントビルでも申請は多いのでしょうか?

 

テナントビルのオーナーもチャレンジしている案件はある。確かに点数が取得しやすいもの、しにくいものという項目はある。用途によって取得しづらい要件もあるが、賃貸ビルオーナーなどが関われる項目などもある。例えば、自動販売機の設置があれば要件に適合することで点数が得られる。認証システムとしては、全部で200項目以上の要件項目があるので、そこから適合できるものを選択してほしいというスタンスであり、全ての用途建物で利用できる評価システムとするためにそのようになっている。

 

 ■「ライフサイクルの視点でみたLEEDが推奨する建材」林 昌明(前田建設工業㈱)

 

Q3-1.材料の採取、材料の成分に関する項目がpoint取得しづらいのは日本に限った話ではないことがわかりましたが、 海外に比べて環境整備は遅れているのでしょうか?一番大きなハードルがわかりましたら教えてください。

 

二つ違う  材料の成分については、1,000ppmの成分数値は公開できるが、環境安全宣言に準拠することは難しい。  または認証する機関が、日本において少ないのでむずかしいです。

 

 

Q3-2. LEED v4.1 のLCAではISO14044準拠ということですが、実際ににはどういったデータが必要でしょうか。

 

LCA評価ツールに投入する情報が必要で、どういったものが必要かが異なる。どのツールを使うかによって、投入する情報が異なる。結論として、ツールに合わせた情報が必要。

 

Q3-3. 建物のLCAを60年で評価するということは、利用段階の補修分も含めて材料のLCAを考慮する必要がある という事になりますでしょうか?

 

材料を何年間使用するのかを入れる項目がツールにあるので、交換を考慮する必要あり

 

Q3-4. LEEDで加点するためにEPD製品を5社20品目採用とのことですが、こちら採用する材料の重量に関する要件は無いのでしょうか。 つまりネジ一本、石膏ボード一枚でも5社20品目にカウントされるのでしょうか

 

ウントされると思われるが、実施される会社の考え方次第。  項目2については、金額ベースなので数量の縛りが入ってくると思われる。

 

Q3-5. 建物全体のLCA評価について、通常LEEDで用いらているLCAツールにはどのようなものがありますか? ISO14044準拠ということですが、日本建築学会で策定しているLCAツールは対象になりますか?

 

LCA専門家ツール、建築家ツールなどの代表的なものであれば、LEEDのリファレンスツールで紹介されている。 日本建築学会のツールは一部が評価できない項目があるので、それいがはできると思う。念のためコンサル会社を通じて確認をしてください。

 

Q3-6. EPD認証製品のクレジットが、v4.1で材料費の10%でよくなったとのことですが、一般的に材料費で高額なものは何でしょうか? 鉄骨でしょうか?高いものでEPDを取ってもらえれば、少ない品目でもよいのですね。20製品を頑張って使うよりも、取りやすいでしょうか?

 

おっしゃる通りで、V4.1ではできるが、 V4は、上限30%までカウントできないという制限があるので注意してください。

 

Q3-7. CAS登録番号は日本でも普及しているという認識ですが、国内製品で5社20製品揃えるのはやはり大変なのでしょうか。 失礼いたしました。CAS登録番号とはChemical Abstract Service Registration Number (CASRN)のことです。 LEEDクレジットのBuilding product disclosure and optimization – material ingredientsのoption1の要件に記載があります。

 

登録している製品などについて改めて調べてみたいが、製品分類の多様性で取得できるかできないかはある。

 

■鼎談

Q4-1. 冒頭のスライドで、環境や健康などのテーマと地域のマトリクスをご提示されましたが、海外での事業を行う場合、 グリーンビルディング認証はそれぞれの国で有力なものを選ぶべきですか。日本でもLEEDやWELLを取る事例もあるので、 これらであれば、たとえば、東南アジアやオーストラリアで通用しますか。

 

永積)国内の基準で取得が義務付けられるものはあるのでそちらを先に取得し、国外投資家や国外パートナーに対して PRするのに有効であると思われる

川島)グローバル、特に多国籍に展開をしている企業にとっては意味のある指標だと感じている、特に東南アジアなど これからの発展を考える企業はデファクトスタンダードになると考えられる

林)LEEDやWELLに資する製品は、海外で作られてものでも、日本国内の案件でクレジット取得に貢献するし、逆に日本で作られたものでも、海外の案件でクレジット取得に貢献する。そのように利用されればよいと思う。

 

Q4-2. 昨今ESG投資やSGDsに関しての注目は上がってきておりますが、具体的なゴールや評価は未だ無いとの理解ですが。  その上で、LEEDやWELLなどの環境配慮認証が税金の緩和、建築基準緩和、金融(ローン)緩和、不動産評価向上、 JRIET必須事項などは今後日本でも出てくる可能性はありますでしょうか? ご存知の範囲、または個人的な観点でも構いません。環境認証の日本国内においての今後について教えて頂けませんでしょうか。

 

永積) 日本ではこのような動きはないが、アメリカはこのような動きはある。州によっては、認証を取得しないと 新しく建物が作れないということがある。中国なども聞いているが、日本で国としてLEEDを活用などは、 まだまだだと思われる。国ではない自治体などはそれらの制度を使ってPRするということはある。

 

Q4-3. 以前、WGBCにおいてLEEDとBREEAMの相互認証の動きがありましたが、その後、他国における認証制度の交互認証の 動きなどはあるのでしょうか?

 

永積)相互認証はまだないと思われる。LEEDとBREAMは一昨年あったが、その後具体的に何をということは聞いていない。 川島)WELLはクロスウォークがあるが、LEEDとBREAMの完璧な連携はこれからだと思われる。

 

 

Q4-4. BD+C項目にCO2排出量が追加された背景など分かれば教えてください。 ESG投資的な視点でしょうか?

 

(準備中)

 

Q4-5. BD+Cに再開発がありましたが、Cities and Communitiesとの数値上の線引きはあるのでしょうか。大規模であっても、再開発であればBD+Cに含まれますか。

 

(準備中)

 

Q4-6. 再認証に関してですが、再認証を取らなければ、一旦取った認証ははく奪されますか?

 

(準備中)

 

 

Q4-7. CE HOURはWELL specific ですか?

 

川島講師の講義に関するCE Hourは、おっしゃるとおり、WELL specificです。

CE Hour申請を予定されているWELL AP有資格者の方へ。永積講師分、林講師分はWELL General、川島講師分はWELL Specificとなります。

Course Name # of CE Hours If he/she is a LEED professional If he/she is a WELL professional
LEED V4.1 UPDATE 1

LEED AP Specific:

LEED AP BD+C,

LEED AP ID+C,

LEED AP O+M, or

LEED Green Associate

WELL General
The latest information on WELL you should know 1 LEED General WELL AP specific
Material considerations in life cycle and LEED 1

LEED AP Specific:

LEED AP BD+C,

LEED AP ID+C or

LEED AP O+M

WELL General