全米の市長に対してどのように気候変動への回復力にアプローチしているのか、そして自分たちの都市の将来像についてお話を聞くシリーズ。
米国ウィスコンシン州マディソン市のサティア・ローズコンウェイ市長は生態学と生物学を学んできた背景があり、市政府が気候変動に対して、排出量の削減や回復力の構築など、十分な取り組みをしていないと感じていた。市長に就任してから2030年のネットゼロ目標達成に向けて前進しているが、地域全体の排出量を削減するためには、まだやるべきことがあり、個人、家庭、企業が気候変動に対して前向きな決断ができるよう、支援する方法を考えている。気候と住宅、交通は切っても切れない関係にあり、気候変動の中で都市が発展していくためには、住民に豊富で手頃な価格の質の高い住宅と、便利でアクセスしやすい低炭素または無炭素の交通手段を提供することが不可欠であり、住宅と交通を具体的なアジェンダとして掲げている。
IWBI 記事 原文(2022.6.14):
