【開催報告】ウェビナー「Solutions for Green Steel Offtake in Japan」

11月4日、RMI、Transition Asia、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン(CAJ)と共催で、低排出鋼の調達をテーマにしたウェビナーを開催しました。建設・不動産・設計をはじめ、テクノロジー、エネルギー、金融、NGOなどから80名近い方にご参加いただきました。ご参加の皆さま、共催の皆さまに御礼申し上げます。

 

開会挨拶では、GBJ代表理事の木下泰が、鉄の脱炭素がなぜ難しく、なぜ需要をまとめる仕組みが要るのかをお話ししました。

 

鉄鋼業は日本の温室効果ガス排出の約12%を占め、製造業で最大の排出源です。鉄は自然界では、鉄鉱石の中で酸素と結びついた酸化鉄として存在します。いま主流の高炉では、大量の炭素で酸素を引きはがして鉄を取り出すため、熱を得るための燃料とは別に、化学反応そのものからCO2が出ます。省エネだけでは減らしきれず、大きく減らすには鉄のつくり方そのものを変えなければなりません。

 

ただし、そのための設備には多額の投資が必要です。鉄鋼メーカーが投資に踏み切るには、政府の補助だけでなく、低排出の鉄を継続して買う買い手の姿がはっきり見えることが欠かせません。ところが低排出鋼はまだ量が少なく割高で、建物では関係者が多いため誰が割増を負担するかが決まりにくく、1社の購入量では投資の決め手になりません。だからこそ、業種を超えて需要をまとめるRMIのSustainable Steel Buyers Platform(SSBP)に意味があります。需要の量と期間が見えれば、金融機関・投資家も低排出設備への投資に資金を出しやすくなります。

 

建物の団体であるGBJがこの話をするのは、建物の省エネと再エネが進むほど、資材の製造と施工に伴うCO2(アップフロントカーボン)の比重が高まるためです。高層オフィスやデータセンターでは、その多くを鉄が占めます。改正建築物省エネ法により、2028年度頃から延床5,000㎡以上のオフィスビルの新築などでライフサイクル全体のCO2評価の届出が求められる見込みで、LEED v5でも資材製造時のCO2の算定が新築の必須項目になりました。

 

続いてTransition Asiaが国内外の政策動向を、RMIがSSBPの仕組みと北米での経験、アジア太平洋での進め方を紹介しました。CAJの司会による質疑では、需要家どうしの連携、基準と認証のそろえ方、金融にとって十分な投資の確実性とは何か、などをめぐって活発な議論が交わされました。(本ウェビナーはチャタムハウス・ルールで行ったため、質疑での発言者は記していません。)

 

GBJは、建物の側から低排出鋼の需要を目に見える形にしていく取り組みを、共催の皆さまとともに続けてまいります。

 

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