自然エネルギー財団が運営するRE-Usersの提言に賛同

 

 

 

GBJは、自然エネルギー財団が運営するRE-Usersの提言
「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策:自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」
に賛同しています。

このたび賛同企業・団体が公表(8/19)されました。

https://www.renewable-ei.org/activities/information/20200819.php

 

この提言は、公益財団法人 自然エネルギー財団が運営するRE-Users(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)に参加する大手企業20社の意見をもとに、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan(CDP Japan)と公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)が協力してとりまとめたものです(2020.1/31に発表)。

以下の戦略が掲げられています。

 

  1. 2030 年までに国全体の発電電力量の44%以上を自然エネルギーで供給する。
  2. 2030 年までに自然エネルギー(太陽光と風力)の発電コストを化石燃料(石炭とガス)の発電コストよりも低減させる。
  3. 2030 年までに自然エネルギー100%の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。

 

 

 RE-Users提言

「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策」

https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/Proposal_RE-Users_JP_200131.pdf